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12月 05

「茨城県テニス協会の改革案ブロック制の新設について(案)」

KTC会員各位

 茨城県テニス協会ひたちなか支部より標記資料が届きましたので公開いたします。KTC会員で意見がある方は、1月11日までにKTC総務宛にメールにて送付願います。ひたちなか支部経由で1月15日に開催されますテニス協会理事会にて示します。


2005-12-7

茨城県テニス協会理事殿                 

茨城県テニス協会会長直井啓吾

茨城県テニス協会の改革案ブロック制の新設について

 寒さ厳しい師走の候となりましたが、皆様方におかれましては、お元気でお過ごしのこととお慶び申し上げます。今年度は、皆様方のご協力を頂き、全ての行事が滞りなく運営されましたこと心からお礼申し上げます。
さて、本協会では、14年前より9つの支部を設け、昨年度まで、下記のような他県にない特徴ある運営をしてきました。(規約外の了解事項として)

1.  理事長を支部の推薦者から輪番制で選出する。任期は1期(2年)とする。
2.  理事長になる前に2期(4年間)副理事長を務める。
3.  県協会主催の大会で予選が必要な大会の予選を支部単位で行う。
4.  県協会主催の大会の運営を輪番制で支部が担当する。
本年度より上記第4項の協会主催大会の運営方法を変更し、大会運営部会の副部会長が運営を担当することにしました。
今回提案する新制度は、従来の上記制度の改善を図ることを目的としています。

 現状の問題点は下記に列挙されます

1.  理事長に推薦できる方の選出時期が18年に一度(9支部×2年)であり、推薦できる幅が狭い。
2.  副理事長に選出されたあと理事長の任務を終了するまで6年間の長期間の任務が義務付けられる。
3.  理事長の任期が短いため、理事長としての業務を充分遂行出来ない場合がある。
4.  支部代表者が常務理事になる機会が少ないため、支部の意見が常務理事会で反映できない場合がある。
5.  大会運営部会の副部会長を引き受けて頂ける方が少ない。

 上記問題点を改善するために、2~4支部で一つのブロックを形成し、そのブロックをベースとした組織を提案致します。なお、その効果を(  )内に記します。

1.  ブロックを単位として副理事長を選出する。任期は1期(2年)とし、再任は妨げない。(2年毎に全県から、幅広く副理事長を選出できる)
2.  理事長は、副理事長を経験しない方でも良いこととし、輪番制を廃止する。また、任期は2期4年を標準とする。(理事長の人選を幅広く出来、輪番制の弊害を除去できる。)
3.  ブロック選出副理事長は、一般大会運営部会長、ベテラン部会長、または総務企画部会長を務める。(副理事長の業務分担を明確化する)
4.  一般大会のうち、一部の大会の運営をブロックが選出する担当者にお願いする。担当者はそのブロックに所属する支部の支部長が好ましいが、その他のものでも良いこととする。なお、この任にあたる者は常務理事を兼務する。(支部代表者の活動分野が広くなり、支部の意見が常務理事会で反映できる)

上記ブロック方式を採用する場合の具体化案の概要を下記します。

1.  ブロックの数は3つとする。必要に応じてその数を変更できる。
2.  ブロック数が3つの場合、そのブロックに所属する支部の構成は下記(案)とする
    県北ブロック・・・日立支部、東海支部、ひたちなか支部
    県央ブロック・・・水戸支部、鹿行支部
    県南ブロック・・・土浦支部、つくば支部、県南支部、県西支部
    なお、上記ブロック校正で問題がある場合は、市町村合併を配慮し、支部の構成市町村を見直しする。例えば、県北西部の市町村等。
3.  ブロック制度を採用した組織案を別紙に示す。
    本図において、太い黒枠を担当する者は常務理事会のメンバーとなる。また、理事長、副理事長は総務企画委員会委員を兼務する。

本制度を採用する場合には、平成18年度の役員改選において、ブロックより選出される役員は下記の通りとなる。

県北ブロック選出者
  1.  副理事長・・・・ベテラン大会部会長または総務企画部会長兼務
  2.  ブロック代表者・・・県選手権大会(シングルス、ダブルス)責任者
県央ブロック選出者
  1. 副理事長・・・・大会運営部会長兼務(宗形氏選出済)
  2. ブロック代表者・・・県トーナメント大会(シングルス、ダブルス)責任者
県南ブロック選出者
  1.   副理事長・・・・ベテラン大会部会長または総務企画部会長兼務
  2.   ブロック代表者・・・県選手権ミックス大会責任者


公開資料  : 「茨城県テニス協会改革案 ブロック制の新設について」(2005.12.28 配信版)

資料枚数  : A4サイズ3枚
         (改革案、新体制案)

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